外国人動向調査

外国人住民を新たな消費者層としてとらえ、本国からの輸入物産だけでなく、さまざまな商品・サービスを提供することで新規マーケットを開拓する流れが進んでいます。また地域で暮らす住民として生活におけるニーズや実態の把握が行政に求められています。

弊社では外国人利用者が１万名を超える多言語携帯サイトを通じて、携帯サイトでのアンケート等による多言語の外国人動向調査に対応可能です。コンタクトの難しい外国人住民に対し、携帯サイトを通じて全国規模で迅速に調査を実施できます。

携帯サイトによるアンケート調査

弊社が運営する多言語携帯サイトを通じて、多言語（英語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語）でアンケートの実施が可能です。外国人住民の消費性向や生活実態などを全国レベルで調査できます。

調査実施実績
ＮＴＴ情報開発株式会社様
「在日外国人を対象とした生活情報の取得に関するアンケート調査」
在日外国人を対象とし、日常生活の情報アクセスにおける課題と潜在ニーズ、携帯端末利用状況を４言語のアンケート用携帯サイトを開設して調査。10日間の実施で約500件の回答があり、集計と動向分析をおこなった。

調査につきましては、お問い合わせいただければ、提案・御見積をさせていただきます（お問い合わせ先）。

多文化共生に関する調査の実施

「（特活）多文化共生センター大阪」との協業により、自治体の多文化共生施策調査や外国人住民の動向調査等に対応できます。「多文化共生センター大阪」で実施した以下の調査において、企画・コーディネート・集計等を共同で手がけました。

「多文化共生に関する自治体の取り組みの現状
　～都道府県および政令市における多文化共生施策調査～」
47都道府県と14政令指定都市を対象に、外国人住民施策の指針や具体的な取り組みについて各自治体のWebサイトに掲載されている情報の調査をおこない、多文化共生センターが独自にその達成度の指標を作成し、多文化共生度として各自治体ごとに数値化し、調査結果を報告書としてまとめた（多文化共生センターの詳細紹介ページ）。

「外国人従業員受入れに関する調査」
外国人研修生・技能実習生受入れに関する意識調査を外国人研修生・実習生、職場の受け入れ担当者、雇用主に対して実施。外国人従業員受入れ企業の「多文化度」向上に対する提言をおこなった（多文化共生センターの詳細紹介ページ）。

調査につきましては、お問い合わせいただければ、提案・御見積をさせていただきます（お問い合わせ先）。