1995年１月17日の阪神・淡路大震災では、被災地に暮らしていた約８万人の外国人は、ことばや習慣、制度の違いなどから、日本人とはまた異なる困難に直面しました。震災直後からボランティアの手によって運営された「外国人地震情報センター」は、のべ15言語による電話相談やニュースレターの発行などにより外国人被災者への支援をおこない、その後、「多文化共生センター」と改称し、継続的に多文化共生社会の実現をめざす活動を続けています。

日本で暮らす外国人にとって必要な情報を多言語で提供する活動を続けていく中で、進展が著しい情報通信技術を用いることの有用性を見いだし、「多文化共生センター」を母体として弊社が設立されました。

弊社は情報通信技術を活用した多言語情報サービスを提供することを通じて、「外国人」・「日本人」の枠を超え、国籍や言語、文化の差異を認め、尊重しあうことにより多様で豊かな生活空間を共有する社会、「多文化共生社会」の実現をめざすことをポリシーとしています。